~固定資産税の計算・減額・支払方法~

2021/06/28 ブログ

今日は不動産を所有していれば必ず払わなければいけない固定資産税についてお話致します。

まずは固定資産税の計算方法です。

 

固定資産税の計算方法

 

固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人が納める税金です。

税率は自治体で異なりますが、1.4%が主になります。

 

      固定資産税額 = 課税標準額 × 税率(1.4%) 

 

固定資産税評価額は、既に固定資産税を納めていれば、毎年送られてくる納税通知書に書かれています。

固定資産税評価額を調べたいときは、所有者本人が市役所に行って固定資産税評価証明書を取得すれば評価額が分かります。

また固定資産税は3年に1度見直しがされます。

 

 

固定資産税の特例 

固定資産税の特例には以下のものがあり減額されます

 

*土地についての特例

 

・小規模住宅用地→住宅の敷地の200㎡以下の部分は課税評価額が1/6となる

 

・一般住宅用地 →住宅の敷地で200㎡を超える部分は課税評価額が1/3となる

 

 

*新築住宅についての減額制度

 

要件 令和4年3月31日までの新築で、専用住宅の場合 床面積が50㎡以上280㎡以下

   (併用住宅は居住部分の割合が1/2で居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下)

 

 

減額率  120㎡以下の場合     → 1/2

     120㎡超え280㎡以下の場合 → 120㎡相当分に1/2 

     

期間  3階建て以上の準耐火、耐火構造住宅→ 5年間

    それ以外の一般住宅        → 3年間

 

 

*長期優良住宅 こちらは申告が必要です!

 

要件   長期優良住宅に認定された、令和4年3月31日までに新築された住宅で

     居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

 

減額率  120㎡以下の場合     → 1/2

     120㎡超え280㎡以下の場合→ 120㎡相当分に1/2 

 

 

期間  3階建以上の準耐火、耐火構造住宅→ 7年間

    上記以外の住宅         → 5年間

 

 

 

支払い方法

固定資産税の支払いは、年4回の分割払いが基本となり、自治体ごとに納期が決められています。

 

支払い方法も現金のみではなく、最近は様々な支払い方法がありますので

ご自身にに合った支払い方法を選ぶと良いかと思います。

自治体ごとに対応する方法が異なるため、各自治体にご確認ください。

 

・現金

・口座振替

・クレジットカード

・Pay-easy

・電子マネー

・スマートフォン決済アプリ

 

クレジットカードはポイントが貯まりますが、システム利用料がかかりますので、注意が必要です。

 

 

 

以上の内容は、自治体や改正等により変わる場合があります。

記載日2021.6.28